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中国人の個人観光ビザ、年収10万元の中間層にも拡大
2010.5.18 18:37
岡田克也外務相は18日、これまで富裕層に限っていた中国人の個人観光客向けの
査証(ビザ)の発給要件を7月1日から緩和し、中間層にも発給すると発表した。
年収ベースでは従来の年収25万元(約340万円)程度から、10万元程度まで引き下げ
られる。要件を満たす人口は世帯主ベースで従来の10倍に当たる1600万人に上ると
いう。
岡田外務相は「観光分野での日中間の人的交流が一層発展する」との期待を示した。
今回の要件緩和で、本人だけでなく、妻や子供など家族についてもビザが発給される
ため、申請が大幅に増える見込みだ。外務省では申請を受け付ける公館を現行の3公館
から中国にある全7公館に広げることも決めた。
政府は昨年7月から個人観光客へのビザを発給。昨年は7688件を発行した。急速な
経済成長を背景に日本への中国人旅行客も急拡大しており、要件緩和による経済波及
効果も期待される。
岡田外務相は「かなり思い切った措置をとったが、効果が上がれば、さらに一歩進める
こともあり得る」と述べた。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)