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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は今週、東京であらためて
日米の実務者協議を開き、現行案の修正と訓練の分散移転など、政府案の
骨格に沿った形での一定の合意を目指すことにしています。
この問題で、政府は、現行案を修正し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ
沿岸部にくいを打ち込むなど環境に配慮した形で滑走路を建設するとともに、
沖縄で行われている訓練の一部を鹿児島県徳之島などに分散移転するなどとした
政府案の骨格をまとめていますが、名護市や徳之島側は受け入れを拒否しており、
政府は5月末の決着を事実上断念しています。
これについて、政府は、6月以降も移設先の地元側と協議を続けるためには
アメリカ側から一定の合意を取りつけることが不可欠だとしており、今週、
東京であらためて日米の実務者協議を行うことにしています。
これまでの協議で、アメリカ側は、くい打ち方式は滑走路と海面の間に空間が
出来るためテロ攻撃の対象になりやすく、埋め立て方式と比べても環境への
影響は大きく変わらないなどと慎重な考えを示しており、政府は、こうした懸念
をふっしょくするため、関連するデータを示すなど、粘り強く交渉に臨むことに
しています。
また、北澤防衛大臣は15日の長野市の会合で、「場合によっては、自分が
アメリカへ行ってゲーツ国防長官と最終的な詰めをしなければならないと思う」
と述べ、ゲーツ国防長官との会談を検討していることを明らかにしました。
さらに、アメリカのクリントン国務長官は、米中戦略経済対話のため中国を訪問
するのにあわせて、今週にも日本を訪れることを検討しており、岡田外務大臣
は、この場を利用して協力を求めたい考えです。こうしたなか、政府内では、
日米間で大枠での合意が取りつけられれば、5月末の取りまとめについて、
政府の考え方を整理した基本方針を閣議了解することで政治決着を図るべき
だという意見も出ていますが、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣が
16日、宮崎市で記者団に対し、「沖縄に犠牲を強いることはできない」と述べ、
同意できないという考えを示しており、与党内の調整も本格化する見通しです。
NHKニュース
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