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オバマ米政権に影響力を持つ米国の政策研究機関、ブルッキングス
研究所のストローブ・タルボット所長（元米国務副長官）は１３日、
ワシントンで読売新聞と会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を
早期に解決し、日米同盟の停滞を打開する必要性を強調した。
会見の内容は以下の通り。
◇
最も大切な原則は、強い日米同盟が続くことだ。
普天間移設に関する２００６年の日米合意（に基づく沖縄県名護市
辺野古に移設する現行計画）は、日米の大変な労力が注ぎ込まれた良いものであり、
（そこから離れて）どうやってすべての関係者の要求を満たす方法を
見いだせるのか、少し困惑している。
オバマ大統領が鳩山政権への忍耐を失いつつあるとの話は聞いていない。
鳩山首相の（「私を信じて」という）約束が実行され、早期に問題が
解決されるよう、大統領は強く望んでいる。
４月末に訪日した際、日米間の話題が「フテンマ」に終始し、地域や世界、
そして様々な日米協力をめぐる議論ができなくなっていることに驚いた。
同盟や基地があるのは、単なる政治的な象徴のためではない。
危機において軍事的に有効に対処するためにそれらを使えるようにし、
危機の発生を抑止するためだ。これが米側の見解だ。
日本側の見解も同じ基準であってほしい。そして、それに対して
日本国民と日本政府から一定の支持がなければならない。
東アジアには、韓国に米国の陸上部隊がいるが、在韓米軍は
北朝鮮の攻撃抑止という非常に特定された任務で、この地域全般のための
ものではない。地域のための任務を担う唯一の陸上部隊は、沖縄の海兵隊だ。
地理的要因や機動性、訓練、多様な緊急事態、潜在的な軍事作戦など、
あらゆる点から、海兵隊は沖縄に駐留している必要がある。
緊急事態に関しては、最大限の対応能力が必要だ。YOL
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