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ＩＭＦ＝国際通貨基金は、金融危機後の各国の財政状況を分析した報告書で、
日本やアメリカなど先進各国の債務が５年後には大幅に増加すると警告し、
日本に対しては、歳入を増やすため消費税を５％引き上げることを提言しました。
ＩＭＦが１４日に発表した最新の報告書によりますと、日本やアメリカ、ヨーロッパ
など先進各国の国の借金などの公的な債務は、５年後の２０１５年にはＧＤＰ＝
国内総生産に対する比率で１１０％を超える見込みだとして、金融危機の前の
水準を４０ポイント近く上回ると警告しました。このため、各国は遅くとも来年には
財政再建に本格的に乗り出すべきだと提言し、日本のように、すでに赤字が
ＧＤＰ比で２２７％にまで達している国については、歳出を抑制するとともに
増税が必要だとしています。具体的には、日本が消費税を今の５％から１０％に
引き上げた場合は、ＧＤＰの２．６％に相当する税収が、アメリカについても
州レベルだけでなく連邦政府が日本の消費税に当たる付加価値税を導入した
場合には、４．５％に相当する税収が見込めるとしています。
そのうえで、ＩＭＦは、ギリシャの財政危機によって、市場はこれまで以上に
各国の財政事情に注目しているとして、財政赤字の解消に積極的に取り組む
よう促しています。NHKニュース
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