10/05/15 02:43:18 0
政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に
ついての関係閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる
時期を最大半年後まで先送りする方針を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた
「５月末決着」を正式に断念したことになる。来週中にも日米協議で先送りを
打診する。
複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続の意思を示しており、
先送り提案に応じる見通しだ。
首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、
前原誠司沖縄北方担当相、平野博文官房長官と協議した。
この中で、普天間飛行場の代替施設や建設工法、代替訓練の場所などに
関する米側との協議を６月以降も継続し、半年以内に移設実施日程を盛り込んだ
計画を作成することで一致した。１１月の来日が予定されるオバマ米大統領と
の首脳会談で最終確認することを想定している。
こうした対米方針を固めた背景には、政府が検討中のキャンプ・シュワブ
沿岸部沖合への移設や、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転に関し、
自治体側との交渉が難航していることがある。米側は「地元合意」を求めている
ため、政府は５月末決着は困難だと判断した。
また、社民党が県内移設に反対していることから、「連立維持のため今夏の
参院選後に結論を先送りする方が得策」（首相周辺）との結論に達したようだ。
ただ、米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行案が「最善」との立場を崩して
おらず、決着期限を先送りしても交渉が容易になるわけではない。
また、先送りは首相の政治責任に直結する。こうした中で、首相は１４日、
記者団に「５月末までに決着する。米国の前に沖縄と全国、特に移設先に
かかわる地域に理解をいただき、『これでいこう』という方向でまとめていく」
と述べ、ぎりぎりまで努力は続ける決意を示した。
一方、平野氏は１５日、訓練移転に理解を求めるため鹿児島市内で徳之島の
住民ら十数人と会談する。MSN産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)