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来週から行われる事業仕分けを前に、これに参加する国会議員は１４日から
各省庁が所管する公益法人の視察を始め、枝野行政刷新担当大臣は、国から
法人への事業委託のあり方や、国の支出に依存している法人の必要性などに
ついて検証していく考えを示しました。
政府の行政刷新会議は、来週２０日から行う公益法人を対象とした事業
仕分けに向け、対象として取り上げる法人や事業の選定を進めており、１４日、
枝野行政刷新担当大臣や仕分けに参加する国会議員が法人の視察を始めました。
このうち、東京・文京区にある外務省所管の財団法人で、ＯＤＡ＝政府開発援
助の情報提供などを行っている「国際協力推進協会」では、聞き取り調査を
行い、役員からは「予算縮減を受け、事業や事務所を縮小しており、国からの
仕事がなくなると、組織の運営に影響が出る」といった説明を受けました。
視察のあと枝野大臣は、記者団に対し、「本来、公益法人は、国からの仕事の
有無にかかわらず存在すべきなのに、委託のあり方が公益法人のあり方を
ゆがめてしまっている」と述べ、国から法人への事業委託のあり方や、国の
支出に依存している法人の必要性などを検証していく考えを示しました。
NHKニュース
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