10/05/14 19:15:49 0
２０２０年までに、温室効果ガスを２５％削減する中期目標や排出量取引制度の
導入など、温暖化対策の基本政策を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」
は、１４日、衆議院環境委員会で採決が行われ、野党側が抗議するなか、
民主党と社民党の賛成多数で可決されました。
温暖化対策基本法案は、アメリカや中国など主要な排出国すべてが、温暖化
対策の新たな枠組みに参加することを前提に、２０２０年までに温室効果ガスの
排出を１９９０年に比べて２５％削減する目標や、企業の温室効果ガスの排出
に上限を設けて、過不足分を売買する「国内排出量取引制度」の導入などが
盛り込まれています。１４日午後、衆議院の環境委員会で小沢環境大臣が
出席して質疑が行われました。この中で、自民党側が「国際交渉の難航で
前提条件が満たされない可能性が高いうえ、国民や企業への影響の分析が
不十分だ」と批判したのに対し、小沢大臣は地球環境を守るうえで欠かせない
法案で、目標を実現させるための個別の政策については、今後も国民の意見
を聞いていくとして理解を求めました。
委員会では、野党側が「審議が不十分だ」として続行を求めるなか、民主党が
採決を求める緊急動議を提出して可決されました。これに対して野党側の議員は、
樽床伸二委員長を取り囲んで抗議しましたが、そのまま採決が行われ、
法案は民主党と社民党の賛成多数で可決されました。与党側はこの法案を
来週にも衆議院本会議で可決し、参議院に送る方針です。これに対し、
自民党は、樽床委員長の委員会運営は強引だとして、週明けに委員長の
解任決議案を提出することにしています。NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)