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鳩山由紀夫首相は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題
について「５月末までに決着すると（私は）言っているので、米国、沖縄、特に
移設先にかかわる地域に理解いただき、『これで行こう』という方向でまとめて
いくということだ」と述べた。自ら掲げた「米国、移設先など地元、連立政権内の
合意」の先送りに改めて言及したものだ。首相公邸前で記者団に答えた。
首相はこの後、岡田克也外相や北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相ら
関係閣僚と対応策を協議。
前原氏は閣議後会見で「できるだけ（地元の）理解を得るため、５月を超えても
お願いし続けることが大事」と述べ、先送りを容認した。
「５月末決着」では「すべての話が継続しているというのは決着と言わない」とし、
米国、地元、連立与党のいずれかの合意を取り付けた段階で達成されるとの
認識を示した。
そのほか、菅直人副総理兼財務相も「６月になってもさらなる努力をしないと
いけないという意欲を示しているのは十分理解できる」とした。asahi.com
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