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アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、ワシントンで行われた日米の
実務者協議では、日本側の移設案について、アメリカ側から慎重な考えが
示されましたが、政府は来週、東京であらためて協議を行うなど、引き続き粘り
強く交渉していくことにしています。
こうしたなか、鳩山総理大臣は、訓練など基地機能の一部を全国に分散移転
させることを、全国知事会に協力を求めるなど、沖縄の負担軽減策も盛り込ん
だ政府案の今月中の取りまとめに向け、作業を急ぐ方針です。
普天間基地の移設問題をめぐって、ワシントンで１２日行われた日米の外務・
防衛の実務者による協議では、日本側が現行案を修正し、名護市のキャンプ
シュワブ沿岸部にくいを打ち込むなどして滑走路を建設するとした移設案や、
沖縄の負担軽減策について詳しく説明しました。
これに対し、アメリカ側は、くい打ち方式は、滑走路と海面の間に空間ができ
るため、テロ攻撃の対象になりやすく、埋め立て方式と比べても、環境への影
響は大きく変わらないなどとして慎重な考えを示し、具体的な工期や、滑走路の
耐用年数など、さらに詳しいデータを提供するよう求めました。NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)