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鳩山総理大臣が掲げる「新しい公共」の実現に向けて、具体策を検討している
政府の有識者会議は、ＮＰＯなどへの寄付を増やすため、寄付した金額の半額を
所得税から差し引くなどの優遇税制を来年１月から導入すべきだなどとした
提言の素案をまとめました。
鳩山総理大臣は、街づくりや教育といった公共サービスで、ＮＰＯなどにも
積極的な役割を担ってもらう「新しい公共」という考え方を打ち出しており、
政府は、ことし１月に有識者会議を設けて検討を進め、このほど提言の素案を
まとめました。それによりますと、「新しい公共」を実現するためには、政府と
国民の関係を大胆に見直し、政府が思い切った制度改革などを行うことで、
『国民が決める社会』を作るべきだとしています。そのうえで、
▽ＮＰＯなどへの寄付を増やすため、寄付した金額の半額を所得税から
差し引くなどの優遇税制を来年１月から導入すべきだとしているほか、
▽「新しい公共」のモデルとなる地域を特区に指定し、政府やＮＰＯ、企業が、
共同で社会活動や人材育成などを行うよう提言しています。有識者会議では
１４日に開く会合でさらに協議したうえで、今月中をめどに鳩山総理大臣に
提言することにしています。NHKニュース
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