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平成２１年の自殺者数は、前年よりも５９６人（１．８％）増えて３万２８４５人と、昭和５３年の統計開始
以降５番目に多かったことが１３日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。原因・動機は、失業や生活苦
が急増する一方、「うつ病」が動機判明者の約３割に上った。警察庁では「一昨年秋のリーマン・ショック
以降、失業者が増加したことが背景のひとつとみられる」としている。
性別では男性が２万３４７２人（７１．５％）、女性が９３７３人（２８．５％）。
原因・動機が特定できた自殺者２万４４３４人のうち、「経済・生活問題」が前年比１３．１％増の８３７７人。
具体項目では、「生活苦」が前年同期比で３４．３％増の１７３１人、「失業」が６５．３％増の１０７１人と
それぞれ大幅に増加した。また、「事業不振」も１２５４人。
一方、「健康問題」を原因・動機とする自殺は１万５８６７人で、このうち「うつ病」が前年比７．１％増の
６９４９人とすべての具体項目の中で最も多かった。年代別では５０歳代が６４９１人で全体の１９．８％を
占めて最多。以下、６０歳代（５９５８人、１８．１％）▽４０歳代（５２６１人、１６．０％）▽３０歳代
（４７９４人、１４．６％）▽７０歳代（３６７１人、１１．２％）▽２０歳代（３４７０人、１０．６％）▽
８０歳以上（２４０５人、７．３％）－など。
１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、２０歳代で２４．１、３０歳代で２６．２と、統計開始後
最高を記録した。職業別では、主婦や失業者、年金生活者などを含む「無職者」が全体の５７．０％を
占める１万８７２２人。細目では「年金・雇用保険等生活者」が１８．４％に上り、際だっている。
記事引用元：産経新聞（2010年5月13日10時36分配信）
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