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政府・民主党は、参議院選挙の政権公約づくりを行う委員会の会合を開き、
厳しい財政状況に真剣に取り組む姿勢を示す必要があるとして、次の衆議院
選挙後に消費税率の引き上げを行うことを明記する方向で今後の議論を
進めることを決めました。
１３日の委員会では、まず、参議院選挙の政権公約について、去年の衆議院
選挙の政権公約に盛り込んだ政策をこれまでにどれくらい実行したかの「実績」
を示すとともに、新たに成長戦略と財政健全化方針を盛り込む方針を確認しました。
そのあと財政健全化をめぐって意見が交わされ、「厳しい財政状況に真剣に
取り組む姿勢を示す必要がある」といった意見が出され、次の衆議院選挙後に
消費税率の引き上げを行うことを明記する方向で今後の議論を進めることを
決めました。ただ、消費税をめぐっては、民主党内で「歳出削減を優先すべき
だ」として慎重な対応を求める意見も多く、最終的な意見の取りまとめまで
曲折があることも予想されます。NHKニュース
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