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海外に比べて規制対策の遅れが指摘されている児童ポルノについて、
京都市ＰＴＡ連絡協議会は12日、インターネット接続業者が画像を閲覧できないように
強制遮断する「ブロッキング」などの対策強化を国や京都府に求めることを
決めた。今後、署名を集めて要望書を提出する。
日本は児童ポルノの単純所持が規制されておらず、画像や映像がネットなど
を通じて広まっていると批判されている。山田啓二知事は、全国で最も厳しい
児童ポルノ規制条例の制定を表明しており、政府も総合的な対策を検討している。
要望書では▽製造や流通、所持の規制強化や厳罰化▽ブロッキングを含め
た有害サイトの閲覧防止対策とネットパトロールの推進▽被害児童の支援－
などを求める。
市立の幼稚園と学校のＰＴＡ団体でつくる協議会の奥村高史会長は「国や府
が検討する規制に、保護者の思いを届けたい」としている。京都新聞
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