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基本閣僚委開催に社・国反対
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定の前提となる与党党首
クラスの基本政策閣僚委員会が月内に開かれず、県内移設を軸とする政府案自体が
決められなくなる可能性が出てきた。
社民党が１２日までに閣僚委の開催に反対する方針を決め、国民新党も
同日、平野博文官房長官に開催を当面見送るよう要請したためだ。
政府は普天間問題の「５月決着」を事実上断念したものの、月内に同委で
与党の了承を得た上で、政府案を正式決定する段取りを描いていた。しかし、
与党の同意は得られず、鳩山由紀夫首相は一段と厳しい状況に追い込まれ
そうだ。
社民党は「今のまま閣僚委が開かれれば政府案に反対し、連立政権から
離脱せざるを得なくなる」（幹部）と判断。１１日夜には福島瑞穂党首（消費者・
少子化担当相）も出席して拡大三役会議を開き、同委に先立って民主党の
小沢一郎幹事長を交えた政党間協議を行うよう求めることを決めた。
これに関連し、福島氏は１２日の記者会見で「なぜ実現不可能な案に
突っ走っているのか分からない」と県内移設案を進める政府の対応を批判。
また、同党幹部は「閣僚委員会が開かれても現状では出席できない」と
語った。
一方、国民新党の下地幹郎国対委員長は、平野長官に電話で「亀井静香代表
（金融・郵政改革担当相）が基本政策委をやらなくていいと言っている」と伝え、
平野長官は「承った」と応じた。この後、亀井氏は記者団に、社民、国民新両党が
異なる独自案を提示していることを指摘。「地元が合意しないと、３党がいくら
カンカンガクガクやってもしょうがない」と語った。（2010/05/12-22:28）JIJI
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