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自民党の大島理森幹事長は１１日午前の記者会見で、終盤国会への対応について
「国会の場で論戦し追及する基本方針でいきたい」と述べ、原則として審議
拒否はしない方針を示した。
同党は米軍普天間飛行場移設問題に関する予算委員会での集中審議などが
実現しない場合、審議拒否も辞さない構えを示していた。
大島氏が徹底審議を求める方針を打ち出したのは、欠席戦術に否定的な
公明党との連携を優先させる狙いがある。
ただ、大島氏は普天間問題に関して「鳩山由紀夫首相が内閣を運営する
資格があるかどうかを厳しく問わなければいけない。５月末を見定めていきたい」
とも指摘。
首相が決着期限とする月末以降は、内閣不信任決議案提出も含めて
徹底抗戦する考えを強調した。（2010/05/11-12:21）JIJI
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