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■強行採決避け会期延長しかない？
国会会期末（６月１６日）まで１カ月余りとなり、政府・民主党は終盤国会の
窮屈な日程に苦しんでいる。郵政改革法案など重要法案を成立させるには
強行採決を連発する必要があるが、世論の批判は免れない。会期延長し、
「６月２４日公示、７月１１日投開票」を想定した参院選を先送りする案も浮上
するが、リスクも大きい。小沢一郎幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」
議決も国会運営に重くのしかかっている。
◆郵政法案がカギ
「延長を視野に入れるやり方はしないが、不信任決議案によって重要法案が
通らなくなるケースも想定しないといけない」
民主党の山岡賢次国対委員長は１１日、回りくどい言い方で会期延長に
含みを持たせた。野党が会期末に閣僚らへの不信任決議案を連発すれば、
重要法案がタイムアウトになりかねないほど日程が厳しいためだ。
民主党国対が最も頭を悩ませているのは、国民新党がこだわる郵政改革
関連法案の扱いだ。所管の衆院総務委員会で放送法改正案の審議が滞り、
まだ審議入りできない。１１日の与党国対委員長会談で配られた郵政法案の
審議スケジュールは、１８日の衆院本会議で趣旨説明を行い、会期末の
６月１６日の参院本会議で成立させるという内容だったが、民主党幹部も
「こんな神業ができると思っている人はいない」と漏らす。
国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案の成立もきわどい。
１３日に国家公務員法改正案を衆院通過させた後、ただちに衆院内閣委員会で
審議入りする方針だが、法案処理が立て込む終盤国会は閣僚の日程調整が
難しく、審議が円滑に進んでも衆院通過に２週間は必要だ。しかも郵政法案と
政治主導法案は担当閣僚が重複しており、「郵政法案を今国会で成立させる
ならば、２週間の会期延長は必至だ」（与党幹部）との指摘もある。goo産経
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