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内閣支持率の低下に歯止めがかからない鳩山内閣が、メディア対応の見直しを
図り始めた。米軍普天間飛行場の移設問題が混迷の度を増すごとに、鳩山由
紀夫首相の言葉の「揺らぎ」が問題となり、支持率低迷の最大要因になっている
と判断したためだ。「ぶら下がりをやめて記者会見にした方がいい」（政府高官）
との声も上がっている。
首相は就任当初、記者団によるぶら下がり取材に丁寧に応じていたが
最近は変わりつつある。４月２１日のぶら下がり取材では、秘書官が「あと１問」
と言ったにもかかわらず、首相は無視して退去。質問する記者をにらみつけ、
「コメントしないことをご容赦いただきたい」と語気を強めたこともあった。
政府・与党内では、こうした首相のメディア対応の変化が、７月の参院選に
悪影響を与えかねないとの危機感がある。首相の現在の「思い」よりも、政権の
これまでの「実績」をＰＲすべきだという声も高まっている。
１１日の閣僚懇談会では平野博文官房長官が各閣僚に対し、「マニフェスト
（政権公約）で約束したことが一歩一歩動いていることをアピールしてはいかがか」
と異例の要請をした。
民主党の石井一選対委員長も１１日、首相官邸で首相と面会し、「しっかりと
した（政権の実績の）アナウンスメント（公表）を政府としてやってもらいたい。
それをやってもらわなければ、選挙に責任が持てない」とくぎを刺した。
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