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政府は中国からの観光客をさらに増やそうと、富裕層に限定している個人
向けの観光ビザの発給要件をことし７月から大幅に緩和し、中間層にも対象を
広げる方針を固めました。
政府は、観光で日本を訪れる中国人に対し、現在、団体旅行客に加え、
富裕層に限定して個人向けの観光ビザを発給していますが、国内の個人消費が
低迷するなか、電気量販店などの民間企業からは経済成長が続く中国からの
観光客をさらに増やす取り組みを求める声が上がっています。このため、
政府は関係省庁が検討を進めてきましたが、この１年間に日本を訪れた
中国人の個人旅行客の中で不法滞在につながるようなケースはなかったことから、
個人向けの観光ビザの発給要件をことし７月から大幅に緩和する方針を固め
ました。
具体的には、犯罪歴がないことなどに加え、大手クレジット会社が発行する
ゴールドカードを所有する程度の年収があることなどが条件となる見通しで、
これによって年収が６万元、日本円でおよそ８５万円以上の中国の中間層にも
対象が広がることになります。また、政府はこれに合わせて、現在北京など
３か所に限っているビザの申請窓口を瀋陽や大連など７か所に増やすほか、
ビザの申請を取り次ぐことができる中国の旅行会社も４８社からおよそ３００社
まで増やす方針です。政府は近く、観光立国推進本部の会合を開いて、
こうした方針を正式に決めることにしています。NHKニュース
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