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アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、平野官房長官は１１日夜、
東京都内で沖縄県の仲井真知事と会談し、基地機能が残る沖縄の負担軽減策を
中心に協議を続けたいという考えを伝えました。
平野官房長官と沖縄県の仲井真知事の会談は、東京都内のホテルで、およそ
２時間にわたって行われ、瀧野官房副長官も同席しました。この中で
仲井真知事は、政府が現行案を修正し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ
沿岸部にくいを打ち込むなどして滑走路を建設することを検討していることについて、
「沖縄県内への移設はきわめて難しい」という認識をあらためて伝えました。
また、仲井真知事は、政府が検討している沖縄の負担軽減策に関連して、
「事件や事故の発生などアメリカ軍基地の運用に伴う問題もあり、用地や
海域を返すということだけでなく、広く考えてほしい」と述べました。
これに対し、平野官房長官は、沖縄の基地負担の軽減に幅広く取り組みたい
という考えを示したうえで、「５月末に向けて政府と沖縄県の間で、もっと頻繁に
意見交換をする必要がある。政府側は瀧野官房副長官を窓口に中身を詰めたい」
と述べ、基地機能が残る沖縄の負担軽減策を中心に協議を続けたいという
考えを伝えました。
仲井真知事は、平野官房長官との会談後、記者団に対し、
「具体的にどこがどうなっているのかはっきりしない、ふわっとした意見交換だった」
と述べ、政府側から普天間基地の具体的な移設先について提示されなかった
ことを明らかにしました。そのうえで、政府が沖縄のアメリカ軍基地の負担
軽減策を検討していることについて、「事件や事故の発生など基地の運用に
伴う問題が２０や３０あり、いつも日米両政府に改善を申し入れている。負担軽
減というのは何も地面や海域を返してもらうことだけでなく、狭くとらえずに
広く考えてほしいと平野官房長官に申し入れた」と述べ、政府は沖縄の基地
負担の軽減にいっそう取り組むべきだという考えを示しました。NHKニュース
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