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沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は１０日に首相官邸で
開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。
鳩山首相が掲げてきた「５月末決着」は、条件とする「移設先の地元、
米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識を
ほぼ共有し、事実上断念した。
首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は
結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。
会議は１０日午前に１時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、
岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が２００６年に合意した
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行
計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした
案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。
さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転
などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける
方針で一致した。
首相は１０日夕、「５月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、
アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまること
を私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、
との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。
また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法など
に関連し、「（５月末までに）具体的な技術面や細部にわたって全部詰めてい
くことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委
員会で「地元の理解を得る不断の努力は５月を越えてでもやっていかねばな
らない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に
「５月末決着は無理だ」と明言した。YOL
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