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インターネットを通じてデータを破壊するサイバー攻撃などから国民生活を
守るため、政府が１１日の情報セキュリティー政策会議（議長・平野博文官房長
官）で決定する「国民を守る情報セキュリティー戦略」の概要が明らかになった。
２０１０～１３年までの４年間に取り組む項目を示したもので、鉄道会社や
金融機関のコンピューターシステムなどの重要インフラが攻撃を受けた場合に
被害を最小限にとどめるための初動訓練の実施や、被害を防止するシステム
の研究開発が柱となる。
従来の情報セキュリティー対策は総務省や内閣官房が中心だったが、今後は
この戦略を統一指針として省庁横断的に取り組み、外国政府や民間企業との
連携も強化。情報セキュリティー先進国を目指す。
個人情報保護を推進するため、一般国民向けの普及啓発プログラムを
作ることや、国民から相談を受け付ける「情報セキュリティー安心窓口」（仮称）
を設置することを盛り込んだほか、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの
国際会議を通じた各国との情報共有強化も打ち出した。デイリースポーツ
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