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国民新党は、日本に永住する外国人への地方参政権や、いわゆる夫婦別
姓制度の導入に反対するほか、国家公務員や国会議員を半数程度まで削減
することなどを盛り込んだ参議院選挙の政権公約の案をまとめました。
国民新党の政権公約の案によりますと、理念として「本格保守」を掲げ、
「真の保守政治の確立」を目指すとしています。そして、郵政３事業の一体運営を
ゆるぎないものにし、郵便局を介護や防災の拠点としても利用できるよう
制度改革を図るとしています。また、日本に永住する外国人に地方参政権を
認めることは「安全保障政策などに大きく影響を与え、憲法にも抵触する」として、
反対するとともに、いわゆる夫婦別姓制度の導入にも「家族の崩壊を助長する」
として、反対するとしています。一方、１０年以内の道州制の導入を前提に
国家公務員を半減させるとともに、衆議院の定数を３００、参議院の定数を
１００とし、現在の半数程度まで削減するとしています。さらに、憲法については、
自主憲法の制定を目指すとしています。国民新党は、こうした案を基にさらに
議論を重ね、政権公約を正式に取りまとめることにしています。NHKニュース
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