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政府の行政刷新会議は、来週から行う公益法人を対象とした事業仕分けで
対象に取り上げる事業をおよそ１００事業に絞り込んでおり、今後、所管省庁からの
聞き取り調査の結果などを踏まえ、さらに選定を進めることにしています。
政府の行政刷新会議は、さきの独立行政法人に続き、来週２０日からは、
公益法人を対象に事業仕分けを行うことにしており、枝野行政刷新担当大臣や、
仕分けに参加する国会議員が対象に取り上げる法人や事業の選定を進めて
います。
公益法人をめぐっては「民間という立場から国のチェックを受けにくく、資金や
人の流れが不透明だ」という指摘もあり、行政刷新会議は、国の事業を独占的に
受注している法人や、受注した事業を関係の深い企業に再委託している法人、
また、都道府県に負担金の支出を求めている法人などを取り上げる方針です。
行政刷新会議は、こうした方針に基づき、これまでに各省庁が所管する
６６００余りの公益法人のうち、仕分けの対象を国土交通省や総務省などが
所管する７０余りの法人・およそ１００の事業に絞り込んでおり、今後、所管省庁
からの聞き取り調査の結果などを踏まえ、さらに選定を進めることにしています。
NHKニュース
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