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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、政府は、地元側に一定の
理解を得られる政府案を取りまとめ、来月以降も地元側との協議を継続する
方向で調整を進めています。
そして、基地機能が残る沖縄の負担軽減策について、訓練の分散移転
などに加え、日米地位協定に基地やその周辺の環境に配慮する規定を盛り込む
よう、アメリカ側との調整を急ぐ方針です。
この問題で鳩山総理大臣は、１０日、関係閣僚と協議し、鹿児島県徳之島に
ヘリコプター部隊の訓練など基地機能の一部を移転するとともに、現行案を
修正し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ沿岸部にくいを打ち込むなどして
滑走路を建設するとした政府案の骨格を確認しました。政府は、名護市や
徳之島が受け入れを拒否するなど、最終的な決着は厳しい情勢となっている
ことを受け、地元側に一定の理解を得られる政府案をアメリカ側の合意も
得て取りまとめ、来月以降も地元側との協議を継続する方向で調整を進めてい
ます。
そして、政府は、基地機能が残る沖縄の負担軽減策について、嘉手納基地など
沖縄県内で行われている訓練の一部を全国の自衛隊基地などに分散移転
することや、アメリカ軍が爆撃訓練を行っている沖縄県の鳥島と久米島の
訓練場の返還などに加え、日米地位協定に基地やその周辺の環境に配慮する
規定を盛り込むよう、求めることになりました。政府は、ワシントンで１２日に
日米の外務・防衛の実務者による協議を開き、政府案の骨格を示して沖縄県側の
理解を得るための負担軽減策の実現も求めることにしており、アメリカ側との
調整を急ぐ方針です。一方、沖縄県の仲井真知事は、１０日夜、沖縄・北方
対策を担当する前原国土交通大臣と会談し、沖縄の振興策をめぐって意見を
交わしました。鳩山総理大臣は、今月中旬以降、再度、沖縄を訪問することを
検討しているほか、徳之島も訪れたい考えで、地元側との協議も並行して
進める方針です。NHKニュース
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