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鳩山政権は１０日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに向け政府、
民主党の実務者による「マニフェスト企画委員会」を開き、政策分野ごとに党内
論議を重ねてきた３研究会が意見集約の結果を報告、提言した。今後は企画委
メンバーが５月末の決定を目指し絞り込み作業に入るが、提言実現に必要な
財源は、昨年の衆院選公約よりも「約１兆円弱」（細野豪志副幹事長）増加しており、
難航が予想される。
財政事情との関係では、国民生活研究会（中野寛成会長）が税収動向や
国債管理の状況を踏まえ、政策に優先順位を付けるよう求めた。
提言によると、焦点の２０１１年度以降の子ども手当は、１人当たり月額
２万６千円の「満額支給」を明記する一方、当面の措置として、１万３千円を
超える部分は保育施設のサービス拡充などの現物給付と現金支給を
組み合わせることを提案。デフレ脱却に向け物価変動の数値目標を示すことや、
景気動向を踏まえて消費税を含む税制の抜本的な改革に取り組むことも盛り
込んだ。KYODO
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