10/05/10 10:46:06 0
仕分け「移管判定」の職業訓練施設、26府県が「拒否」
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
独立行政法人の職業訓練施設を地方自治体に移管する国の方針が滞る懸念が出てきた。日本経済新聞の調査では、昨年の事業仕分けで
「地方に移すべきだ」とした厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が運営する施設について、都道府県の５割超、26府県が受け入れないと回答した。
財政難を理由に運営費の増加を避けたい地方と、独法のスリム化を進めたい国の思惑の溝が浮き彫りとなった。
厚労省は開発機構を2011年４月１日に廃止する予定。機構傘下の職業訓練施設については、既存の職員の「２分の１以上」が残る場合の譲渡価格は無償、
「３分の１以上、２分の１未満」なら時価の２割、「３分の１未満」なら同５割とする方針を示している。