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日本政府は7月1日より中国人観光客へのビザ発給条件を大幅に緩和する
予定であることが分かった。9日、中国新聞網が伝えた。
8日、外務省及び国土交通省、法務省、警視庁などが協議を行い、7月1日
から中国人の個人ビザ発給条件を大幅に緩和することで一致した。観光産業の
振興が目的とされ、政府は5月中にも正式に決定する。
日本政府は2000年に中国人の団体旅行を解禁し、09年には年収25万元
（約325万円）以上の富裕層に限定して個人観光ビザを解禁した。現在は北京
市のほか、上海、広州の3都市でビザの発給が行われている。
緩和後の条件については明らかになっていないが、大手クレジットカードを
所有していることや、政府機関もしくは大企業で課長クラス以上であること、
年収3～5万元の中流階級などとなる可能性があり、4億人が対象となる見通し。
また、ビザの発給が行われる都市についても、現在の3都市から重慶や
瀋陽、青島、大連にまで拡大される見通しだ。（編集担当：畠山栄）
サー支那
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