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ＪＮＮの世論調査で、鳩山内閣の支持率は、「初の２０％台」となりました。
普天間基地移設問題を巡っては、沖縄県内や徳之島への移設案に６割の人が
反対する中、「５月末決着にこだわる必要はない」という意見が６割近くに
上っています。
調査はこの土日に行いました。鳩山内閣を「支持できる」と答えた人は、
先月より１０ポイント以上減って「２０．９％」。一方、「支持できない」は
「７８．４％」と、前回より支持率の下落幅が広がっています。
政党支持率では、民主党はおよそ８ポイント減らして「１９％」。自民党も
やや下がったものの「１５％」と、その差は縮まっています。
夏の参議院選挙でどの政党に投票するか尋ねたところ、民主・自民がおよそ
「１６％」と、ほぼ拮抗した形となりました。みんなの党は３位につけています。
参議院選挙で与野党どちらに勝って欲しいかという質問に対しては、
自民党を中心とした野党と答える人が与党側を上回る一方、いわゆる
「第三極」を目指す新党に対しては、半数以上の人が「期待しない」としてい
ます。
焦点の普天間基地移設問題ですが、先週の総理の沖縄訪問について
６割以上の人が「評価しない」と答え、「最低でも県外移設」という発言は
「選挙公約ではない」とする鳩山総理の説明に、９割近くの人が「納得できない」
と答えています。
そして、政府が検討している「沖縄県内及び徳之島への移設案」については、
６割の人が反対しており、反対する人の６割が「沖縄県外・国外移設」を
望んでいます。TBS
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)