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（5月10日付・読売社説）
鳩山内閣に対する国民の支持離れは、とどまるところを知らない。
鳩山首相は世論の逆風に抗し、政策をきちんと遂行していけるのか。
読売新聞の世論調査で内閣支持率は２４％に下落した。内閣発足当初の、
昨年９月調査の７５％に比べ３分の１に減った。不支持率は今回６７％に上った。
支持しない理由として、「首相に指導力がない」を挙げる人は、なんと５割を
突破した。米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と唱え、期待を
あおってきた首相は、沖縄訪問でそれを撤回し、党の公約ではなかったなど
と釈明した。
全く成算のないままに訪問し、失言も重ねた首相に、多くの有権者が、
サジを投げたい気分になっているようにみえる。
「５月末に決着」しなければ、首相は退陣すべきだ、と答えた人が２人に１人
に上る。これも、最高指導者としての結果責任を、重く見ているからに相違ない。
こうした言行不一致と同様、問われるのが政治倫理問題だ。
首相と小沢民主党幹事長という政権のトップ二人が、「政治とカネ」の
醜聞にまみれていること自体、極めて異常なことである。
小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に絡み、検察審査会は
小沢氏に「起訴相当」の議決をした。今回調査で、この議決を「妥当」と考え、
小沢氏は辞任すべきだと答えた人は、それぞれ約８割に達した。
首相についての、検察審査会の議決は「不起訴相当」だったが、有権者の
多くは首相が説明責任を果たしたとは思っていない。YOL
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