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読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の
支持率は２４％となり、前回調査（４月２～４日）の３３％から９ポイント下落した。
不支持率は６７％（前回５６％）に達した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設
問題で、日米合意を一部修正して同県名護市に移設し、一部を鹿児島県・
徳之島に移す案を、鳩山首相の公約に「違反する」と思う人は６６％で、
「そうは思わない」２４％を大きく上回った。普天間問題での不手際が「鳩山
離れ」に拍車を掛け、内閣支持率は発足から８か月で「危険水域」とされる
３０％を割り込んだ。
移設案そのものに関しては「評価する」１７％、「評価しない」６７％となった。
普天間問題が今月末までに決着しない場合、首相は責任を取って「退陣すべきだ」
との答えは５１％（前回４９％）、「その必要はない」は４１％（同４３％）だった。
内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が５１％（同４４％）に
上った。普天間問題での「最低でも県外移設」発言を、「党の公約でなく、党首と
しての発言」と弁明する首相の資質を疑問視する人が多かったことが一因と
見られる。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件について、検察審査会が
小沢氏を起訴すべきだと議決した判断を「妥当だ」と思う人は８０％に達した。
小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」も７９％（同７７％）を占めた。
（2010年5月9日22時39分 読売新聞）
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