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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相は、
岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚と１０日に協議し、政権内で
検討している移設案の内容を確認する。これをふまえ、日米両政府は１２日に
米国で実務者協議を開き、米側の理解も求めることにしている。
政権内で調整されている移設案は
▽鹿児島県・徳之島に普天間のヘリコプター部隊の一部移設か訓練を移転する
▽名護市の辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を修正し、くい打ち桟橋方式
など環境への負荷を軽減させる工法で滑走路を建設する―が柱。
これに加えて
▽国内外から米軍嘉手納基地に飛来する米戦闘機などの訓練を全国の
自衛隊基地や米軍基地に振り分けて実施する
▽鳥島、久米島の射撃場返還―などの沖縄の負担軽減策を移設案と
パッケージとしてまとめる方針だ。
だが、徳之島への部隊移設については、米側がヘリ部隊と地上部隊の
一体運用を理由に難色を示し、地元３町長は訓練の移転にも強く反対している。
また、桟橋方式の修正現行案についても、地元名護市の反対に加え、
連立を組む社民党、国民新党も反対を表明している。首相が目指す米国、
地元、連立の合意を前提とした「５月末決着」が、ほぼ不可能な状態は変わって
いない。asahi.com
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