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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着期限である５月末まで
残り３週間。政府・民主党は決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相の
責任問題に発展するのを回避しようと予防線を張りつつある。一つは決着期限
の先送り、もう一つは平野博文官房長官の更迭で乗り切りを図る策だが、
首相周辺には「それでは済まない」との危機感も強い。
先送り論を唱えるのは、仙谷由人国家戦略担当相。７日のＢＳ番組の収録で
「５月末でなくても合意づくりに粘り抜いてほしい」と訴えた。北沢俊美防衛相も
先月、「相手のあることなので交渉は難航が予想される」として、今月末に
決着できなくてもやむを得ないとの認識を示している。
もっとも、当の首相は「５月末までに決めると言っているのだから、それを変える
つもりは全くない」と言明。国民新党幹部も「先延ばしは考える余地がない」と
冷ややかで、仙谷氏らの「側面支援」が奏功するとは言い難い。
一方、平野氏の更迭論はかねて与党内でささやかれていた。同氏は政府・
与党の沖縄基地問題検討委員長を務めており、けじめを付けるために
引責辞任という形も一応筋が通る。民主党内からは「内閣官房立て直しのための
内閣改造」（生方幸夫副幹事長）を求める意見も出ている。
平野氏は「おれが死んでも首相が死ぬわけにいかない」と周囲に漏らしており、
辞任の覚悟はできているようだ。この場合、野党は「トカゲのしっぽ切り」と
批判するとみられ、かえって夏の参院選に悪影響が出かねない。
さらに、地元から反発を浴びた首相の４日の沖縄訪問や７日の鹿児島県・
徳之島の３町長との会談決裂によって、「首相一人が責任を負う」（民主党
中堅）形が鮮明になったのは間違いない。首相周辺が懸念する通り、
「５月政局」は現実味を増しつつある。（2010/05/08-14:10）JIJI
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