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自民党員、１００万人割れへ…野党転落が影響
自民党の２００９年末時点の党員数が、１００万人の大台を
割り込む見通しになった。
同党によると、１００万人を下回れば、コンピューターによる
党員名簿管理を開始した１９７７年以降、初めてとなる。
自民党は毎年年末時点での党費納入者を党員としており、
９１年には約５４７万人に達し、その後も２００万～３００万人台
を維持していた。しかし、９７年に約３３６万人を記録して以降
は支持基盤の弱体化などで毎年減少し、０８年末には約１０６
万人となっていた。
０９年末時点の党員数は「集計中」（党事務局）だが、大分県連
で１万２３５１人（前年比１１２０人減）、鹿児島県連で１万８７７８
人（同６４７４人減）、山形県連で９８９２人（同２３４０人減）など、
各県連で軒並み減少しており、「全体で１００万人を切り、１２年
連続の減少となるのは確実」（党幹部）だという。
０９年の党員減少は衆院選惨敗による党所属衆院議員の激減
に加え、野党転落後の支持団体の自民党離れで、業界団体
などに所属する職域党員が大量に離党している影響が大きい
とみられる。
自民党員は党総裁選実施前の２年間、年額４０００円の党費を
納めると総裁選の投票権を得ることができるが、党内からは
「野党転落で総裁選が首相を選ぶ選挙でなくなり、党員になる
魅力が低下している。不景気で党費負担も頼みにくくなった」
（中堅議員）との声も聞かれる。
（2010年5月7日03時05分 読売新聞）
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