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民主党の政治資金対策チーム（主査・海江田万里衆院議員）は、参院選
マニフェストに企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を盛り込む
方針を固めた。同党は今国会での法改正を目指していたが、
小沢一郎幹事長が難色を示し、事実上、参院選後に先送りする。
改正案では企業・団体献金禁止の時期を「２年以内」と明記。そのうえで
（１）３親等以内の親族による資金管理団体の継承を禁止する
（２）企業・団体献金を廃止しても政党交付金は増額しない
（３）政治団体間の献金の上限額を現在の年５千万円から大幅に引き下げる
―などとしている。
これまで政治団体の届け出先が総務省と各都道府県選管に分かれていたが、
総務省に管理を一元化することで、透明性を確保することも検討する。
同チームは５月中旬に素案をまとめ、マニフェストに盛り込む方針。
企業・団体献金の禁止は、昨年の西松建設の違法献金事件を契機に小沢
氏が打ち出し、民主党が昨年の衆院選マニフェストに掲げたが、政権交代後は
議論が進んでいない。今年１月の小沢氏の資金管理団体をめぐる土地取引
事件をきっかけに、再び「対策チーム」をつくって今国会の改正を目指していた。
だが、小沢氏は２６日の記者会見で「単なる当面のアピールだけを考えるのは、
政権与党としてとるべき方策ではない」と述べた。政治とカネの問題では、
検察審査会が２７日、資金管理団体の土地取引事件をめぐって小沢氏を
「起訴相当」と議決した。法改正先送りで、民主党の自浄能力が問われるのは
必至だ。（渡辺哲哉）asahi.com
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