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事業仕分け：「廃止」事業、国主導で存続も
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枝野幸男行政刷新担当相は２４日、札幌市で講演し、２３日にスタートした独立行政法人（独法）を対象とする
「事業仕分け第２弾」で「廃止」と判定された事業について「独法にやらせて途中で変なことになるくらいだったら、
現場に直接税金を入れたほうがいい」との認識を示した。２３日の仕分けでは４法人の８事業を「廃止」と判定。
枝野氏の発言は中小企業支援など必要な事業について、国主導で残す可能性を示したものだ。
◇縮減効果は限定的
一方、峰崎直樹副財務相は同市内の会合であいさつし、仕分け第２弾による予算削減額について「おそらく１兆円を
超すことはない」と語り、縮減効果は限定的との見方を示した。その上で、国債発行額が歳入を上回った今年度予算に触れ、
「３７万円の所得しかないのに、毎月９２万円の出費を重ねているような家計を組んだら、破産に至る。もう既に破産状態に
近い」と述べ、財政悪化への危機感を強調した。【影山哲也】