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兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという
５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を
訪れていたことが分かった。
市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け
付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が
書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を
確認したのは初めて。
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を
訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると
説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに
及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれてい
た。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で
計５５４人と説明したという。
男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、
計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、
厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として
指摘されていた。手当の支給要件は
（１）親など養育者が日本国内に居住している
（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に
子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な
線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では
「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。
鈴木直 毎日jp
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