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【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討 成長戦略で外資の参入促進、
シンガポール並み優遇に
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国
企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討しているこ
とが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力
を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業に
とっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因とも
なっていた。
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、
自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
アジア地域本部や研究開発拠点が対象
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する
多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。
「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を
取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に
誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発
（R&D）を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を
柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に
提出する。5～10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを
目指す方針だ。日経ビジネスオンライン
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