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海の「領土」拡大を 日本経団連が政府に提言へ
2010.4.18 01:02
国連海洋法条約で定められた領海の外側に位置するＥＥＺ（排他的
経済水域）を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の
権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが１７日
分かった。
政府が６月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国
と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域を
めぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など「海の
領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。
「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はＥＥＺや
大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と
指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定すること
や国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。
そのうえで現在、国連に申請中のＥＥＺと大陸棚の延長が認められるよう
働きかけるべきだと主張。領海は１２カイリ（約２２キロメートル）、ＥＥＺは
２００カイリ（約３７０キロメートル）までだが、条件次第で最大３５０カイリ
（約６４８キロメートル）まで延長できるため、日本の国土面積は４４７万
平方キロメートル（現在は約３８万平方キロメートル）と世界６位に躍進
できると強調している。
海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー
資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される
陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を
生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物
の９９％を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア
沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感がある。
昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針を６月までに具体化させる
民主党政権だが、「内外需のバランスのとれた成長を目指す」経団連とは
方向性が異なっている。“疎遠”とされる民主党政権に経団連が働きかける
理由について、経済界には「支持率低下など鳩山由紀夫政権の流動化を
見越した動きではないか」との声もある。
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