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永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、
東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の
産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の
石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。
参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら
政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感
が広がっている。
大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。
組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として
（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題
（２）納税と参政権とは結びつかない
（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別に
なる－の３つを挙げた。
ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えて
おり、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。
国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、
みんなの党の渡辺喜美代表ら２４人。MSN産経
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