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在日層かは日本社会の癌
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新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ
2009年11月3日12時30分
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の
対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を
及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、
新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。
「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを
気にかけている。
発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。
官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を
封じる意向を示した。
内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向を
かなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の
下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。
一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も
法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの憲法解釈を
めぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と国会で批判。
０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。
こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた
真意だと上脇教授は見る。
「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、
憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。
その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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10/04/28 15:01:02 WQi2H3z50
チョン死ね
253:Ψ
10/04/28 15:03:12 8rR9+38vO
そもそもこの法案って言い出しっぺは誰なのだ？
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10/04/28 15:10:44 emBT8N7VO
>>253
野中広務(社会党工作員)だよ