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鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に
対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に
達したことが１５日、分かった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、
法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。
今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への
反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める
採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると全国４７都道府県のうち
３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。このうち２４県が一度
採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞ
く）７県はすべて反対となった。
逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。
京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。
付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。
参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を
受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都
知事）などといった声も出された。
反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が
表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という
地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては
対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那
国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。
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