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日本経団連の御手洗冨士夫会長は１２日の定例記者会見で、消費税率に
ついて「２０１１年度から速やかかつ段階的に、１０％程度までは引き上げるべき」
と述べ、政府に対し早急な引き上げを求めた。
御手洗会長は「法人税に頼りすぎている税制構造を根本的に直さなければ
ならない」と強調した上で、消費税の増税分を社会保障目的税化することを
念頭に「２０２０年代後半には、１０％台後半かそれ以上の引き上げが必要に
なる」と指摘した。
経団連は１３日、消費税率の段階的引き上げを柱とする政策提言を発表する。
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