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所得や貯金が生活保護を受けられる基準を下回った世帯は、全国で推計２２９万
世帯に上ることがわかりました。厚生労働省は「これらの世帯の多くが保護を
受けていないとみられることから、生活保護の適正な認定を徹底したい」と
話しています。
これは９日に開かれた生活保護のあり方を検討する厚生労働省の研究会で、
初めて公表されたものです。厚生労働省によりますと、平成１９年の国民生活
基礎調査からおよそ２万３０００世帯を抽出して調べた結果、収入から所得税
などを引いた「所得」と「貯金」の金額が、生活保護を受けられる基準を下回った
世帯は、全国で推計２２９万世帯に上ることがわかりました。持ち家の有無など
資産状況は不明ですが、すべての世帯が保護の対象なのに、実際には受けて
いないと仮定すると、いわゆる低所得世帯の生活保護の受給率は３２．１％に
とどまっています。基準を下回った世帯を世帯別にみますと、全体の４５．４％が
「単身の世帯」の１０４万世帯で、このうちの４４万世帯が高齢者世帯でした。
また、「子どものいる世帯」は全体の２３．５％に当たる５４万世帯で、このうちの
２２万世帯が母親が１人で子どもを育てる母子世帯でした。厚生労働省は「生
活保護の基準を下回った世帯の多くが保護を受けていないとみられることから、
自治体を通して生活保護の適正な認定を徹底したい」と話しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)