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永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、
永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、
永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、
このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」
と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、
外国人の人権確立を訴える声も上がっている。
確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の
指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の
所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直して
まで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、
そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、
大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１
万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を
持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り
続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。
とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
MSN産経
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