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政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政
改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は
確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の
政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が
与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と
競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の
兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。
「万策つきた」
「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」
亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として
吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対した
ことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相
への失望は大きい。
１千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せず
に信金などにも分配される「いわば安全弁」（関係者）だった。それが、
「暗黙の政府保証」を受けた郵貯へ一気に流入する懸念が高まる。
MSN産経（山口暢彦、滝川麻衣子）
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