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東京地検は２９日、経営破綻したシステム開発会社「トランスデジタル」（東京）の増資をめぐり虚偽の事実を公表したとして、金融商品取引法違反（偽計取引）などの罪で、いずれも元会社役員の鈴木康平容疑者（５５）と峯岸一容疑者（４６）を追起訴した。
鈴木被告らとともに逮捕、再逮捕されていた同社社長後藤幸英被告（４４）＝民事再生法違反罪で起訴＝や投資会社元役員鬼頭和孝被告（３５）＝法人税法違反罪で起訴＝ら計４人は、補助的な立場だったとして、処分保留とした。
起訴状などによると、鈴木被告らは２００８年７月、投資事業組合などから８億８８００万円の入金があったように装い、増資したという虚偽の事実を公表した、としている。
後藤被告は、トランス社の資産を一部の債権者に不正に譲渡したとして、鬼頭被告は旧グッドウィル・グループの企業買収に絡む脱税事件で、それぞれ起訴されている。
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