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自治体、６月支給に不安も
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策を具体化する子ども
手当法が２６日、成立した。支持率低下に苦しむ鳩山政権は、夏の参院選に
向けた政権浮揚策として期待するが、国会審議では、２０１１年度から目指
す満額支給（月２万６０００円）の財源確保のめどがたっていないことや、
外国人子弟の扱いなど、支給対象をめぐる制度面の不備が指摘された。
■制度面の不備
「批判をいただいた外国人の子どもへの支給については、１０年度は書類
の確認を厳格化し、１１年度は制度設計の中で居住要件を課す方向で検討
していきたい」
長妻厚生労働相は２６日の法成立後、国会で追及された課題解決に取り
組む姿勢を記者団に強調した。
国会では、在日外国人で母国に住む子どもが支給対象となる点について、
自民党議員らが「何十人もと養子縁組する場合が出るかもしれない」などと
極端なケースを挙げて追及した。政府は、従来からある児童手当でも同様の
問題が生じることを把握していたが、選挙で掲げた子ども手当実現のために
新たな制度設計を行う余裕はなく、１０年度は児童手当の枠組みを活用せざ
るを得なかった。
このほか、海外に赴任する親の子どもには支給されないケースがあった
り、支給対象とならない児童養護施設の入所者に対して別途基金で同様の
措置を施したりするなど、制度面の不備が次々とわかった。YOL
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