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国などが出資する「企業再生支援機構」は、会社更生法の適用を申請した
日本航空の経営再建を円滑に進めるため、日航の金融機関からの借入金
７０００億円余りのうち、１９００億円分の債権を買い取ることを決めました。
「企業再生支援機構」は、日本航空の７１００億円に上る金融機関からの
借入金を圧縮して再建を円滑に進めるため、金融機関に対し、債権放棄を
求めるほか、債権の買い取りに応じる方針を示していました。これについて、
金融機関からおよそ１９００億円分の債権の買い取りを求める要請があり、
機構は２６日の第三者委員会で要請に応じることを決めました。今回の買い取りは、
日航の経営を支えてきた３つの大手金融グループも要請しており、各グループ
は、日航との取り引きをいったん解消することになります。日航向けの債権の
価値は、返済の可能性が低いと見なされて大幅に下がっていることなどから、
機構が買い取りのために実際に支払う金額は、７００億円程度と見込まれています。
機構は買い取った債権を３年以内に第三者に譲渡する必要がありますが、
買い取り価格以上で譲渡できなければ、国民負担につながるおそれがあるため、
日本航空の経営の抜本的な見直しによる収益力の改善が急務になっています。
NHKニュース
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