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［東京 ２５日 ロイター］ 財務省の野田佳彦副大臣は２５日午後の会見で、
亀井静香郵政・金融担当相らが２４日に発表した郵政改革法案の骨子に
ついて「一定の考えが示されたが、政府全体で議論していく中でのキックオフだ」
とし、法案提出までにさらなる議論が必要との認識を示した。
骨子に郵貯の預入限度額の引き上げが盛り込まれていることに対しては
「民業圧迫の可能性がある」と語った。
郵政改革法案をめぐっては、郵貯の預入限度額の引き上げなどに対して
閣内からも批判的な声があがっている。
野田副大臣は、預入限度額の引き上げについて「経営の自由度と民業圧
迫の懸念がある中で、どの辺が妥当なのか、これから議論していくことにな
る」としながら、「（限度額引き上げは）民業圧迫の可能性がある。よほど
注意しなければならない」と慎重な対応が必要との見解を示した。
また、日本郵政のグループ内取引に対して消費税の課税を減免する案に
対しては「（法案の）たたき台が財務省に示されたが、消費税の規定は入って
なかった。事実と違う」と否定した。
２０１０年度予算が２４日に成立し、政府は２０１１年度予算編成の準備に入るが、
野田副大臣はマニフェスト（政権公約）修正の可能性について「国民との約束で
あり、約束を守るのがベースだが、財政状況が厳しい中で、どこまでできるかは
知恵を絞るべき」と指摘。マニフェストの修正を余儀なくされた場合には「真摯な
対応で粘り強く説明するという作業が出てくると思う」と語った。REUTERS
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