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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、民主党沖縄県連の代表団
は岡田外務大臣と会談し、「これ以上の基地負担は受け入れられない」として、
政府に対し、沖縄県内への移設を断念し、県外や国外への移設を目指すべき
だという考えを伝えました。
普天間基地の移設問題をめぐって、民主党の沖縄県連は１４日の党の定期
大会で、「県民の意思は、県内移設への反対を明確に示しており、これ以上の
基地負担は受け入れられない」などとして、政府に対し県内移設を断念すべき
だとする決議を採択しました。これを受けて、民主党の玉城デニー衆議院議員
ら沖縄県連の代表団は岡田外務大臣と会談し、この決議文を手渡すとともに、
普天間基地の県外や国外への移設を目指すべきだという考えを伝えました。
これに対し、岡田大臣は「具体的な移設候補地を述べることはできないが、
鳩山総理大臣は、県内だけでなく県外も含めて検討している。ことし５月までに
決着を付けるために努力しているので、理解してほしい」と述べたということです。
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